公認心理師について

公認心理師は、病院やクリニック、児童相談所などの福祉施設、学校、一般企業、司法・矯正機関などでの活躍が期待されています。資格がなくとも上記の職場で働くことはできますが、公認心理師資格を持っていないと「公認心理師」または「心理師」を名乗ることはできません。

業務内容に大きな違いはありませんが、公認心理師は国家資格であり、臨床心理士は民間資格である点が異なります。
臨床心理士を代表とする民間の心理関係の資格保持者の仕事を、急に公認心理師がすべて担うことは現実的ではありませんが、国家資格ができたことで今後心理職のあり方がどのように変化するかはまだ不透明です。

25科目を修得する必要があります。３回生後期「心理演習」および４回生通年「心理実習」については、受講にあたって履修条件を設定しているため、計画的に学習できることが前提です。
また、公認心理師の学部要件を満たすには最短で3年間の学習期間が必要です。3年次編入の場合、2年間で学部要件を満たして卒業することはできませんので、ご注意ください。
なお、公認心理師は、学部で必要な単位を修得するだけでなく、原則として大学院に進学することが必要なため、ハードルの高い資格と言えます。職場のメンタルヘルスケアやコミュニケーションの改善など現在の仕事に活かすことが目的であれば、資格取得にこだわらず心理学を学ぶのも良いと思われます。

「心理演習」は京都・山科にある京都橘大学のキャンパス（学内）にて、週末に１日間×4週連続でスクーリングを開講する予定です。例年では10月～11月の週末1日間×4週連続で開講しています。
「心理実習」は、医療・司法・福祉の各分野の施設における学外実習および学内実習（事前指導・事後指導）を行います。心理実習の時間数は以下の予定です。学外実習、学内実習ともに原則として平日を中心に実施する予定です。学外実習の日数や時期は実習先により異なりますが、平日に連続して行う施設もあります。学内実習は、本学キャンパスで学外実習の実施時期にあわせて事前指導、事後指導を行います。一定期間中、数週間にわたって連続で行うこともあるような、長期のプログラムとなることにご留意ください。

はい。「心理演習」「心理実習」は受講定員30名としています。「心理演習」の履修希望者が定員を上回った場合は、選考試験を実施し、選考試験を合格した方のみ受験を許可します。「心理実習」は「心理演習」の合格者のみが受講できます。

※ 再履修などにより「心理実習」の履修希望者が定員を上回った場合も選考を実施する可能性があります。

いいえ。選考に不合格となった場合に翌年度履修について優遇する措置はありません。翌年度の受講を希望する場合、あらためて選考試験を受験していただく必要があります。

選考試験の詳細は決まっていません。毎年度9月頃に当年度の「心理演習」の履修希望者を対象に実施する予定です。

選考試験を受験するためには、次の2つの要件を満たしていることが必要です。
① 選考試験を受験する時点で「心理演習」の履修条件を満たしていること。
② 合格した場合に当年度の「心理演習」および翌年度の「心理実習」を履修できること。

できません。公認心理師の学部要件を満たすには最短で3年間の学習期間が必要です。これは基礎的な内容から知識やスキルを身につけていただくために科目の履修順序を制限しているためです。詳細は、「心理演習」「心理実習」の履修条件をご確認ください。

必ずしもそうではありません。2年次編入学の募集は若干名であり、毎年度必ず募集するとは限りません。また、2年次編入学の場合、卒業のために修得すべき単位数が多くなることにもご留意ください。学習期間が3年以上必要であることをご理解いただいた上であれば3年次編入学で学習いただくことも可能です。

できません。卒業要件を満たした段階で卒業となりますので、公認心理師指定科目の修得をめざす場合は、ご注意ください。

京都・滋賀を予定しています。遠方にお住まいの方でもお越しいただく必要があります。学生各自での実習先確保は認めていません。

いかなる理由でも一切認められません。個別の代替措置もありません。欠席した場合は、以降のスクーリングの参加を認めない予定です。お仕事のある方でもすべてのスクーリングに参加することが必須であることにご留意ください。また、出席すれば自動的に単位が与えられるものではありません。各科目でも求められる到達目標などをクリアしなければ単位が与えられないこともあります。

科目履修料10万円が別途必要になります(納付は「心理実習」を受講する年度です)。

入学金30,000円と年間の授業料280,000円により、3年間でご卒業の場合、計870,000円となります。また、「心理実習」を受講するために、別途科目履修料100,000円が必要です。なお、3年目(5年次)については、所定の条件を満たすことにより授業料の2分の1の免除を受けることができます（「留年者等学費減免制度」）。「留年者等学費減免制度」については、以下ページをご確認ください。

必要な科目の単位を修得してから卒業することが条件となっているため、要件を満たさないと考えられます。

直接各大学院の窓口にお聞きください。本学の大学院(通学課程)については、入学課(tel.075-574-4116)にお尋ねください。入学後も大学院については、各大学院の実施するガイダンスや開設されているホームページ等で、ご自身で情報収集していただくことになります。

各施設が厚生労働省に申請して、認可されたプログラムを受けなければカウントされません。詳しくは、以下の厚生労働省のホームページをご確認ください(認定施設については直接お問い合わせください。本学には各施設の情報はありません)。なお、現任者講習を受けて受験資格を得る方法もありますが、ご自身のキャリアや職業がどう判定されるかは本学ではわかりません。直接厚生労働省等へご確認ください(同様の質問をいただいてもお答えできません)。