QUALIFICATION公認心理師

「公認心理師」とは?

公認心理師とは、登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門知識および技術をもって、次に掲げる行為を行うための国家資格です。

公認心理師が担う行為

  1. 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
  2. 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
  3. 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
  4. 心の健康に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供を行うこと。

※公認心理師とは、医師や看護師のような業務独占資格ではなく、資格がないと公認心理師の名称を用いて業務ができない名称独占資格です。

「公認心理師」は、心理職初の国家資格

現代の日本社会において、学校、医療機関、その他企業をはじめとするさまざまな職場において、心の問題への対処が喫緊の課題となっており、心理学の専門的な知識・スキルを修得した心理職への関心が高まっています。この現状を受けて、心理分野では初めてとなる国家資格である「公認心理師」資格が誕生しました。

「公認心理師」受験資格の取得方法

公認心理師受験資格を得るためには、4年制大学において文部科学省・厚生労働省令(以下、省令)に定められた25科目の単位を全て修得して卒業後、大学院において省令で定める10科目を修めて修了するか、省令で定める施設において2年以上の実務経験を積む必要があります。

取得方法の図

「公認心理師」資格取得に対応する本学の開講科目

大学における必要な科目(25科目)

区分 指定科目 本学開講科目 配当年次
教養科目 人体の構造と機能及び疾病 人体の構造と機能及び疾病 1
共通領域 心理学研究法 心理学研究法Ⅰ 1
心理学実験 心理学実験Ⅰ 1
心理学概論 心理学概論Ⅰ 1
心理学統計法 心理学統計法Ⅰ 1
心理的アセスメント 心理的アセスメントⅠ 2
臨床心理学領域 公認心理師の職責 公認心理師の職責 1
臨床心理学概論 臨床心理学概論 1
福祉心理学 福祉心理学 2
関係行政論 関係行政論 2
心理学的支援法 心理学的支援法 3
司法・犯罪心理学 司法・犯罪心理学 3
心理演習 心理演習 3
心理実習 心理実習 4
社会・産業心理学領域 社会・集団・家族心理学 社会・集団・家族心理学Ⅰ 2
産業・組織心理学 産業・組織心理学 2
発達・教育心理学領域 発達心理学 発達心理学Ⅰ 2
教育・学校心理学 教育・学校心理学 2
行動神経科学領域 知覚・認知心理学 知覚・認知心理学 2
感情・人格心理学 感情・人格心理学 2
学習・言語心理学 学習・言語心理学 2
神経・生理心理学 神経・生理心理学 3
医療と心理領域 健康・医療心理学 健康・医療心理学 2
精神疾患とその治療 精神疾患とその治療 3
障害者・障害児心理学 障害者・障害児心理学 3

※横スクロールでご覧いただけます。

※「心理実習」は、平日を中心に80時間以上の学外施設等でのスクーリングへの出席が必須となります。
※心理実習の受講には、科目履修料10万円の納付が必要です。また心理実習受講に伴う健康診断・抗体検査等の費用は自己負担です。

「心理演習」「心理実習」の履修条件

「心理演習」配当年次:3年次(後期)

  1. 3年次前期までの公認心理師指定科目をすべて修得済みであること
  2. 履修前年度時点で卒業要件修得単位が70単位以上であること

「心理実習」配当年次:4年次(通年)

  1. 3年次後期までの公認心理師指定科目をすべて修得済みであること
  2. 履修前年度時点で卒業要件修得単位が110単位以上であること

※ 履修条件のため、公認心理師指定科目をすべて修得するためには、最短で3年の学習期間が必要となります。3年次編入の場合、所定の修業年限(2年)ですべての科目を修得することはできません。

受講定員

「心理演習」「心理実習」について、以下のとおり受講人数に定員を設定しています。

  • 心理演習(3年次後期開講): 30名
  • 心理実習(4年次通年開講): 30名

「心理演習」の受講希望者が定員を超えた場合には、事前に選考試験を行います。選考試験は、当該年度の「心理演習」の受講を希望する方を対象として、各年度の9月頃に実施する予定です。選考試験の内容、実施方法等の詳細は未定です。

「公認心理師」の職場

  • 医療保健領域:病院、クリニックなど
  • 教育領域:教育機関、教育相談所など
  • 産業・労働領域:EAP(従業員支援プログラム)、一般企業など
  • 福祉領域:児童相談所、発達支援センター、療育施設など
  • 司法領域:警察、家庭裁判所、少年鑑別所、刑務所など
  • 被害者支援領域:災害被害、犯罪被害など
  • 私設相談領域:開業